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2011年4月26日 0:10 東芝ソリューション、「ITインフラ復旧プロジェクト」としてクラウドベースの情報共有サービスを無償提供

東芝ソリューショングループ、震災で被災された企業・団体への支援メニューを体系化
~新たにクラウドベースの無償提供サービスも追加~

2011年4月19日 21:40 カプコン、日本やアジアでのスマートフォン向けソーシャルゲーム開発・配信の新会社を設立

ソーシャルゲーム事業における戦略子会社の設立ならびに
グローバル展開に関するお知らせ

2011年4月18日 14:22 カプコン、GREE向け初参入タイトルとして「バイオハザード」の新作ゲームを配信決定!- 大型ブランドの新規投入により国内ソーシャルゲーム市場のシェアを拡大 -

カプコン、GREE向け初参入タイトルとして「バイオハザード」の新作ゲームを配信決定!
- 大型ブランドの新規投入により国内ソーシャルゲーム市場のシェアを拡大 -

2011年4月15日 14:47 JPNIC、IPv4アドレスの通常割り振りを終了

APNICにおけるIPv4アドレス在庫枯渇のお知らせ

および枯渇後のJPNICにおけるアドレス管理ポリシーのご案内

2011年4月15日 14:45 セガ、「あべのキューズモール」3階にアミューズメント施設「セガあべのキューズモール」をオープン

『デコボコクレーンカンパニー』
「セガあべのキューズモール」内にオープン
~カート型アトラクションでお仕事体験~

2011年4月15日 14:44 サイバーエージェント、Facebookマーケティングの専門部署を設立

サイバーエージェント、Facebookマーケティング専門部署を設立
~メタデータ社と提携し、「意味解析型広告ターゲティング支援ツール」を提供~

2011年4月11日 15:25 ECナビ、10月1日に社名を「株式会社VOYAGE GROUP(ボヤージュグループ)」に変更

株式会社ECナビ、「株式会社VOYAGE GROUP」に社名変更

インターネット分野における事業開発を主たる事業ドメインとする会社に

2011年4月11日 15:25 IDC Japan、企業の通信サービス利用に関する調査結果を発表

企業の通信サービス利用に関する調査結果を発表

2011年4月11日 15:22 mediba、共同購入型クーポンに関する調査結果を発表

medibaモバイルリサーチ
共同購入型クーポンに関する調査を実施

~共同購入型クーポンサイトの認知率・登録率ともに増加傾向、
登録しているサイトは「GROUPON」と「ポンパレ」が2強~

 株式会社mediba(本社:東京都港区 代表取締役社長:大朝 毅 以下mediba)は、自社が保有するモバイルリサーチ専用会員(3キャリア)を対象に、共同購入型クーポンに関するモバイルリサーチを実施しました。

<調査概要>
 TwitterやSNSといったソーシャルメディアサービスが急速に広まっている中、それらを活用した「共同購入クーポン」サービスが脚光を浴びている。
 メディアへの露出も顕著になっており、当社が実施した調査でも2010年10月から2011年2月の4ヶ月間でサービス認知率は1.6倍に拡大しており、急成長をしているビジネスモデルであるといえる。
 現在の利用経験率は1割弱となっており、サービス導入時として捉えると初期採用段階である。この段階では消費者視点で「何が享受されるか」「どのように使うのか」といったサービスそのものの浸透が重要となるフェーズであるといえる。
 WEB2.0的サービスは、加入者が一定ラインを超える際に一気にブレイクする可能性を秘めているため、今後の動向に目が離せないサービスである。

[1]認知率・登録率ともに増加、購入率は微増傾向。
 携帯版では認知率が25ポイント、登録率が19ポイント、購入率が5ポイントそれぞれ増加となった。パソコン版では認知率が24ポイント、登録率が12ポイント、購入率は2ポイント増加となっており、携帯版・パソコン版共に4ヶ月間で大幅にサービス普及していることが窺える。

[2]登録している共同購入型クーポンは「GROUPON」と「ポンパレ」が2強。
 携帯版、パソコン版共に「GROUPON」「ポンパレ」の登録率が高く見られる。
 携帯版では前回比で「GROUPON」が16ポイント、「ポンパレ」が61ポイントそれぞれ増加している。パソコン版では「GROUPON」が38ポイント、「ポンパレ」が64ポイント増加している。
 次点以降を大きく離し、2強の状態となっている。

■調査概要
 ・調査方法:mediba 保有会員に対してモバイルで調査(クローズド調査)
 ・調査対象:20~59歳の男女
 ・調査地域:全国
 ・調査期間:2011年2月17日~2月21日
 ・有効回答数:1,600人
 ・割付:20代~50代の男女各年代200サンプル均等
 ・調査背景と目的
  「共同購入型クーポン(商品を購入する人が増えるほど割引額が大きくなる共同購入の手法を取り入れたクーポン)」は、急速にサービスが普及している状況です。今回の調査では、2010年10月に実施した調査と比較し、現状把握を行うことを目的として実施しました。

■調査内容
 ・共同購入型クーポン(パソコン版・携帯版)認知・登録・購入状況
 ・登録している共同購入型クーポンサイト(パソコン版・携帯版)
 ・共同購入型クーポン利用意向ジャンル
 ・利用した共同購入型クーポンジャンル
 ・共同購入型クーポンを成立させるためのソーシャルメディアの活用有無

<株式会社 mediba について>
 KDDIのポータルサイトau oneを中心に広告事業、リサーチ事業、メディアプロデュース事業、新規事業を展開し、進化を続けるモバイル業界において、スマートフォンへの対応など常に時代にマッチした、企業とユーザーをつなぐサービスを提供しています。

 会社名:株式会社 mediba
 会社設立年月日:2000年12月6日
 所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー8階
 URL:http://www.mediba.jp/

2011年4月1日 15:41 GMOインターネットグループ、Facebook関連ベンチャー特化ファンドを設立

GMOVenturePartners
日本初となるFacebook関連ベンチャー特化ファンドを設立
第一弾として、Fコマースカート最大手のSocialGatewayを展開するアラタナ社に出資

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